エネルギーや素材関連企業が集積する川崎臨海部の持続的な発展のあり方を検討している「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」は２０１１年度、東日本大震災を教訓にした防災対策への取り組み、エネルギー問題への対応をテーマの一つに位置づける。15日に本年度の第１回協議会を開催、東日本大震災復興構想会議（首相の諮問機関）の委員でもある同協議会の大西隆会長（東大大学院教授）が進行役を務める。
同協議会は、川崎臨海部に関連する産官学のネットワークを基に２００３年に発足、立地企業と川崎市、地域代表、学識経験者らで構成している。本年度の第１回協議会は、大震災の発生を期に顕在化した新たな課題への対応、震災後の復興へ向けた発展のあり方などが議題。復興構想会議の提言のほか、臨海部に立地する構造物の地震・津波被害の特徴、新エネルギーの現状、動向なども取り上げる。
また、震災発生後、迅速にガソリンなどの燃料を川崎の事業所から被災地に輸送した東燃ゼネラル石油や、天然ガス発電など川崎臨海部での新エネルギーへの取り組みの事例報告も予定している。川崎市の担当者は「企業、行政、地域が情報交換を通して、震災後の川崎臨海部の発展のあり方を協議していきたい」と話している。
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