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広がる節電意識、スーパーなどが食料品の照明やケースで工夫/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2011年5月27日(金) 23:37

スーパーやコンビニエンスストアが節電にさまざまな工夫を凝らしている。食料品などの買い回りで消費者が日々足を運ぶ場所だけに、政府の電力使用制限令(大口需要家は15%削減)を上回る節電率を目指す企業もある。

イオンリテールは、ピーク時の電力使用量を昨夏より25%削減する方針を掲げた。28日開業する「イオン大和ショッピングセンター」は、什器(じゅうき)備品も含めて新規店ならではの仕掛けを盛り込んだ。

生鮮品などを並べる冷蔵ケースの大半は、棚の段ごとの照明がついていないタイプを採用。代わりに反射板を活用して明るさを保っている。店内照明も間引き、食料品フロア以外の空調は29度に設定する。

24日にプレオープンしたが「お客さまの節電意識が高まっており、苦情の声はありません」と内田宏店長。太陽光パネルも設置し、店内には太陽電池でつくった電力量を示すモニターを置くなど、環境への姿勢をアピールする。

相鉄ローゼンは商品が少なくなる夕方以降、冷蔵ケースや冷凍庫の商品をできるだけ寄せて、空いた所は電源を切るようにしている。目玉商品を並べる毎月2回の「ローゼン市」の際には管理部門なども含め全社員が店舗に出向き、本社の電力使用を控える方針。

悩ましいのは店内空調の温度設定だが「食品を扱う企業として最も重要なのは品質管理」(緒方雄介常務)。冷蔵ケースをこまめに掃除し電力効率を高めるなど、小さな工夫を積み重ねる考えだ。

スリーエフは日本フランチャイズチェーン協会が掲げる「20%削減」へ向け、自主行動計画を策定した。店頭看板は日没から午後8時まで消灯。店内照明も日中は約70%を消す。店内の基準温度を1度上げることなども決めた。調光システムの入っていない既存店では、6月末をめどに消費電力の少ない発光ダイオード(LED)電球に切り替える作業を進めている。

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