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藤沢スマートタウン構想に9社が集結、総事業費600億円に/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2011年5月27日(金) 00:12

更地の状態から環境配慮型都市をつくり上げる「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」構想を共同で進める企業が決まった。パナソニックなど9社と藤沢市が26日、都内で事業概要を発表した。総事業費は約600億円。パナソニックが約250億円を負担し、市は道路整備のほか、県と連携して太陽光パネルの設置補助などを行う考え。

参加企業はパナソニックのほかアクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産。計画づくりから開発、環境配慮型の住宅ローン、カーシェアリングなど、街の運用やサービス面までそれぞれの企業が担う。

ソフトバンクの孫正義社長を軸に14道県が集結した供給サイドの「メガソーラー構想」とは対照的に、1市を舞台にした需要サイドの構想に9社が集まった形。会見で海老根靖典市長は「新時代にふさわしい先端環境都市になる」と力を込めた。市は計画地を貫く道路「新南北線」(仮称)整備などに携わる。

構想は昨年11月にパナソニックと市が合意。その後の東日本大震災でエネルギー政策が注目を集める中での会見となり、各企業のトップらが顔をそろえた。パナソニックの大坪文雄社長は震災に触れ「まちづくりは持続可能であることに加え、安心・安全も問われている」と指摘。「世界のスマートシティ構想の中でも先進的な藤沢モデルを発信したい」と述べた。

構想は旧松下電器産業藤沢事業所の跡地(約19ヘクタール)に、環境技術を駆使した約1千戸の住宅や商業施設などを建設。全てに太陽光発電パネルと蓄電池を備える。電気自動車などに対応する充電設備やLED街路灯、見守りサービスも提供する。「街びらき」は2013年度の予定。

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