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改造EVより安全に、普及協議会がガイドラインを発表

経済 | 神奈川新聞 | 2011年4月27日(水) 22:13

国土交通省やメーカーなどの官民でつくる電気自動車普及協議会(普及協、事務局=東京都新宿区)は27日、ガソリン車を電気自動車(EV)に改造する際のガイドラインを発表した。「電気トラブルでの火災対策」「感電対策」など安全性の向上が主な柱。国交省はガイドラインを踏まえて、従来の安全基準の改正を検討する。

普及協によると、改造EVの安全ガイドラインは世界で初めて。主な柱は火災や感電対策をはじめ「走行信頼性の確保」「ブレーキ性能の確保」「誤作動による急発進の防止」など7項目。技術的な対策を細かく盛り込んだ。

国交省はガイドラインをEV関係者に周知し技術指導を充実させる方針で、「安全基準の改正など必要な措置を講じたい」(関東運輸局)としている。

東京都内で会見した普及協の福武総一郎会長(ベネッセホールディングス会長)は「安全基準を作成する世界各国の機関と連携してガイドラインを普及させ、日本発の世界標準化を進めたい」と語った。

普及協は2010年6月に設立。EVメーカーや大手企業、国交省、自治体、自動車検査独立行政法人など180の企業・団体が参加している。

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