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電力不足対策で企業も店舗も省エネ、夏控え計画づくり本格化、協力態勢求める声も/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2011年4月22日(金) 00:24

省エネのためにアーケードの照明を落とした六角橋商店街=横浜市神奈川区
省エネのためにアーケードの照明を落とした六角橋商店街=横浜市神奈川区

電力不足の長期化をにらみ、企業の省エネ計画づくりが本格化している。オフィスや施設、商店街などで多様な取り組みが広がるが、中小事業者では効果的な省エネ策を見いだしにくいのも実情で、電力削減への処方箋を示す協力態勢の必要性を訴える声が出ている。

横浜市神奈川区の六角橋商店街は震災後、アーケードの照明を大幅に落とした。個店でも店内照明の節電に工夫を凝らす。商店会幹部は「大工場と違って、つけたり消したりするのに手間がかからないのが強み」と話す。

鉄道各社は券売機や飲料の自動販売機の稼働を一部で止めている。駅の飲料自販機は利用が多く、稼働停止は減収につながりかねないが「売店が隣にあるなど、止めても利用者への影響が小さいものから節電に努める」(JR東日本横浜支社)。

帝国データバンク横浜支店が実施した調査によると、県内企業の79%が「震災による自社への影響がある」と回答。日本の復興に「エネルギーの安定供給」が必要だとした回答も80%に上った。「復興支援の意識は高い」(同支店)ことがうかがえ、節電への協力が広がる土壌もある。

だが品質維持のため常時の通電が必要な業種では、夏場に向けて悩みが深い。

京急百貨店(横浜市港南区)では震災後、店舗内の照明を50%落とした。省エネ策を検討する毎週月曜の会議では「夏の食品売り場をどう運営するか」が最大の課題だ。

横浜市西区の洋菓子店は「暑いなかでケーキは焼けず、夏場はエアコンなしでは仕事にならない」。日持ちするバタークリームを生クリームの代用にすることも考えている。

「相互に連携し、電力使用の削減に努めなければならない」。横浜市西区で21日に開かれた金融経済懇談会の席上で、佐々木謙二・横浜商工会議所会頭(ニッパツ会長)が、節電に向けた協力の必要性を西村清彦日銀副総裁に訴えた。

県商工会議所連合会によると、県内の14団体のうち相模原商工会議所は3グループごとに操業時間をずらして電力需要を平準化させる構想を提案済み。残りの13団体も具体的な対応を検討している。

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