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東日本大震災:慶大発ベンチャーの蓄電池、被災地などで活躍/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2011年3月31日(木) 23:29

避難者名簿を照らす照明用電力を供給する「パワーイレ」=3月14日夜、宮城県名取市の避難所(エリーパワー提供)
避難者名簿を照らす照明用電力を供給する「パワーイレ」=3月14日夜、宮城県名取市の避難所(エリーパワー提供)

世界で初めて大型リチウムイオン電池を使った蓄電池が、東日本大震災の被災地で活躍している。慶応大発ベンチャー企業のエリーパワー(東京都品川区)が非常用電源装置として昨年製品化した。被災地には8台を提供。計画停電が行われている首都圏でも自治体や公的機関などからの需要が増えている。

地震発生から3日後、非常用電源「パワーイレ」が宮城県名取市の災害対策本部や避難所に設置された。停電で使えなかったラジオからニュースが流れ、薄暗い室内にLED電球が点灯した。

車で現地に届けた社員小田佳さん(29)は「誰もが電気を求めていた。蓄電池を届けた意義は大きい」と話す。排ガスや騒音が出ないため、現在は昼間に発電機を回して作った電力を蓄え、夜の照明用電源などとして使われているという。

法人向けの非常用電源として昨年6月に製品化したばかり。高性能なリチウムイオン電池を16個搭載し、電力量は計毎時2キロワット。最大千ワットの消費電力に対応する。LED電球を使った投光照明なら2晩点灯させられる。

計画停電が始まった首都圏でも需要が高まっている。エリーパワーが工場を置いている川崎市はリースで100台規模の導入を決定。「特別養護老人ホームや障害者施設など、非常用電源が必要なところに緊急的に貸し出したい」(市危機管理室)としている。

同社によると、他の自治体や医療、介護、金融機関などからも導入の打診がある。個人からの問い合わせも増えていることから、今秋から一般家庭向けの販売を視野に検討を始めた。

エリーパワーは、電気自動車(EV)など向けの大型リチウムイオン電池を量産することで低価格化を実現させようと、2006年に設立された。慶大教授だった吉田博一社長(73)は「エネルギー自給率の低い日本では、蓄電により消費電力を平準化する効果は大きい」としており、今後1年間で1万台の販売を目標に掲げる。川崎工場では近く新型電池の生産ラインが稼働し、現在の年産15万個態勢を拡充。来年秋ごろには100万個の電池の量産態勢が整うという。

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