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東日本大震災:製造業中心「休業したい」、企業の雇用相談急増/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2011年3月28日(月) 22:27

取引先の被災や計画停電に伴う事業の停滞で、労働相談窓口に雇用関連の案件を持ち込む企業が急増している。従業員の解雇に至った例は確認されていないが、相談件数は休業に伴う雇用維持に関する内容を中心に400件に上った。神奈川労働局は28日、県内の労基署やハローワークに震災関連の特別窓口を設けた。

相談の多くは中小企業から。製造業を中心に「休業したい」「休業の規模を拡大したい」といった相談が多い。

事業規模の縮小に直面している企業が休業などで雇用を維持する際には「雇用調整助成金」や「中小企業緊急雇用安定助成金」が支給される。県内の利用実績は最近まで減少傾向だったが、震災に伴う雇用調整の抑止策として労働局が活用を促しており、申請が今後増えそうだ。

神奈川労働局が県内企業に対して実施した聞き取り結果によると、製造業やサービス業では計画停電で操業の停止・縮小を迫られたり、取引先の操業停止や物流不全で部品や商品が入らず休業に追い込まれたりしている例が多い。飲食・宿泊サービス業では観光客の激減が深刻化。派遣会社では、派遣先の休業で契約を解除された労働者を休ませている。

若者の雇用にも影響が広がる。新卒採用者の内定取り消しや入社時期の繰り下げに関する相談が28日現在で計3件出ており、労働局は「経営努力で撤回するように」と指導している。県内の経済団体に対しても、被災した新卒者を予定通り入社させることや、採用活動の登録締め切り時期を柔軟に対応することなどを要請した。

今後は県内に避難している被災者への対応も求められそうだ。被災で失職した人に対しては当面、失業保険の給付を県内でも受けられるよう対応する方針。ただ、長期化すれば避難先での求職も出てくる可能性があるため、及川桂労働局長は「県と調整して対応していきたい」としている。

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