県中小企業団体中央会がまとめた2016年度の中小企業労働事情実態調査によると、経営状況が前年度に比べ「悪い」との回答が7ポイント上昇し、35・5%に達した。「良い」は6・7ポイント低下の14・1%にとどまり、「変わらない」がほぼ半数を占めた。
全体的な経営状況の伸び悩みを反映し、主要事業の今後の方針に関しては現状維持が6割を占めた。強化・拡大は34・1%、縮小・廃止が5・2%だった。経営上の障害としては、質の面での人材不足(46・6%)、販売不振・受注減少(36・5%)、他社との競合激化(34・3%)の順に多かった。原材料・仕入れ品の高騰は17・4%で、前年度の30・1%に比べほぼ半減した。