横浜市金沢区で、上場企業などの産業界や地元大学、地域団体のトップらが人材育成などをテーマに意見交換する新組織を24日設立する。年に2回程度会合を開き、将来は地元企業へのインターンシップ(就業体験)制度の導入や経営者による大学での授業の開講など、幅広い可能性を検討していく。
新組織は「金沢区地域活性化懇談会」。区の人口21万人は地方では中核都市の規模に相当することから、発起人の金沢区役所は「区内に拠点を置く産学官民が連携して人材育成などまちの将来像を自由に語り合う場としたい」としている。
産業界からは、ばね大手ニッパツと総合ロックメーカーのアルファ、横浜八景島、区工業団体連絡会、区商店街連合会、横浜金沢産業連絡協議会の6社・団体が参加。横浜市立大と関東学院大や、横浜金沢観光協会、区町内会連合会なども名を連ねている。
参加企業・団体は地元2大学に通う大学生を地域ぐるみで育成することで連携。大学側は企業や地域が望む人材を育成できるほか、産業界は優れた人材の受け入れ先となるなど、人材育成による地域活性化の道筋を探ることにしている。
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