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帝国データ
県内企業女性管理職、微増6.7%「政府目標向け進捗遅く」

経済 | 神奈川新聞 | 2016年8月31日(水) 15:05

 帝国データバンク横浜支店の女性登用に関する県内企業調査によると、管理職(課長相当職以上)で女性が占める割合は昨年7月の調査から0.8ポイント増の6.7%、社長を含む女性役員は1.6ポイント増の9.1%となった。微増はしているが依然として1割に達しておらず、同支店は政府が成長戦略として女性活用推進を打ち出す中で「『2020年までに指導的地位で女性が占める割合を30%程度とする』という目標達成に向けては進捗(しんちょく)が遅い」と指摘している。

 同調査では、女性管理職がまったくいない企業は52・2%、「10%未満」は29・9%。女性役員のいない企業は62・2%、「10%未満」は12・8%だった。女性管理職、女性役員とも1割に満たない企業が大半を占めている。管理職で女性の割合が「30%以上」の企業は5・1%にとどまった。

 業界別に女性管理職の割合をみると、金融が22・0%、不動産が15・3%、小売りが12・5%と1割を超えた。一方、運輸・倉庫は4・1%、製造が4・5%、建設が5・6%と低く、前回調査と傾向に変化はなかった。

 今後について、女性管理職の割合は「変わらない」とする企業が60・0%で、「増加する」が22・6%。女性役員については「変わらない」が76・1%である一方、「増加する」が6・9%にとどまった。「女性の管理職登用は拡大が見込まれる一方、役員は急速に増えるとは考えにくい」(同支店)という。

 女性の活用や登用を進めている企業に効果を尋ねると、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が69・1%で最多。「従業員のモチベーションが上がった」「業務が円滑に進んだ」(ともに28・9%)などの意見も目立った。

 調査は7月、県内976社を対象に実施し、452社が回答した。回答率は46・3%。

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