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県内の設備投資25%増 主要業種堅調

経済 | 神奈川新聞 | 2016年8月11日(木) 02:00

 日本政策投資銀行が実施した首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の設備投資計画調査によると、県内の2016年度計画額は、全産業で前年度比25・9%増の4974億円となり、3年連続で増加した。おおむね好調だった首都圏の中でも特に高い伸び率となっており、同行は「主要業種が堅調に伸びている」と指摘。ただ、円高や英国の欧州連合(EU)離脱問題など「経済の先行きは不透明で、悪影響を与えないか注視が必要」としている。

 業種別にみると、製造業は40・1%増の2276億円となり、3年連続で増加を見込む。中でも、物流施設の合理化投資がある輸送用機械(49・5%増)、製油所などの維持・補修投資による石油(126・8%増)、能力増強に向けた工場建設などで食品(150・9%増)がけん引した。

 非製造業は15・9%増の2697億円で、6年連続で増加を見込む。インターネット通販への対応に向けた物流施設の増設などで卸売・小売(98・0%増)が寄与。駅周辺の再開発などによる運輸(14・7%増)や、オフィスビル用の土地取得がある建設(48・9%増)も目立った。

 一方、首都圏は、

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