県内中小企業による専門性を持った人材の採用活動を支援する県プロ人材活用センター（横浜市中区）の取り組みが、順調に推移している。地方創生に向けた国の施策の一環として、国から委託された県が昨年１２月に開設し、７月末までに８件のマッチングが成立した。首都圏の恵まれた環境に位置する県内でも人口減は必至だ。市場規模が縮小する今後に備え、新事業の展開など「攻めの経営」への転換を人材面から後押しすることで企業の成長を促す。
活用センターは、元横浜銀行副頭取の早川洋・プロフェッショナル人材戦略マネジャーと、地域金融機関の元幹部や中小企業診断士、社会保険労務士のサブマネジャー３人の計４人を配置。県が委託した神奈川産業振興センターが運営している。
地域金融機関などと連携しながら、各マネジャーが企業との面談を通じて新事業の開発や販路開拓などを促し、新たな経営戦略の実現に必要な能力を持つ人材を明確化。連携する３０社の民間人材紹介会社を介して、ニーズに合った専門知識やノウハウを持つプロフェッショナルな人材を紹介する。
企業の関心は高く、横浜市内で７月に開かれたセミナーには５０人以上が参加した。活用センターへの相談件数も順調に伸び、７月末までで１２８件に上る。
人材マッチングの第１号は５月に成立し、横浜市内の食料品製造業の企業に医療・福祉関連出身の６０代の男性が入社、退職する総務部長の後任として管理部門の要を担う。その後も成約が相次ぎ、製造業や卸売業、飲食業などの企業で、財務の責任者や経理部門の統括、経理や総務など経営者のサポート人材などとして、４０代から６０代の男性７人のマッチングが成立。２０１６年度は２００件の相談、１５件の成約を目指す。
セミナーで講演した浜銀総合研究所経営コンサルティング部の佐伯克志部長は「組織をより強力にするために取り組まなければ、厳しい市場の中で持続的に成長するのは難しい」とし、経験の蓄積によってしか獲得できないノウハウや知識、ネットワークを短期間に獲得できるなど、プロフェッショナルな人材の積極的な活用の意義を強調。早川戦略マネジャーは「現在の人手不足は構造的な問題で、好転することはないという認識を持つべきだ。事業環境も厳しくなる」と指摘し、５年後、１０年後の自社の姿を見据え、成長戦略として人材を確保する重要性を訴えている。
問い合わせは、活用センター電話０４５（６３３）５００８。
