東京地方税理士会(小島忠男会長)は24日、横浜市西区で第60回定期総会を開いた。小島会長は「直面する経営課題が複雑化、多様化する中小企業のホームドクターとしての税理士の役割は重要。税理士業務を通じて中小企業の経営を支援できる方策を検討し、特に、国などが行う支援施策に積極的に対応していく」などと呼び掛けた。
2016年度の事業計画では、社会保障・税番号制度の利用開始に関する税理士業務の環境整備や、社会貢献の一環として税理士会主体で行う租税教育のさらなる充実を図るなどとする重点施策を決めた。
同会は神奈川、山梨両県の税理士で組織され、会員数は4769人(神奈川4477人、山梨292人)。