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2カ月連続据え置き 6月の県内金融経済概況 日銀横浜支店

経済 | 神奈川新聞 | 2016年6月11日(土) 11:37

 日銀横浜支店は10日、6月の金融経済概況を発表した。県内景気について「回復の動きが一服している」とし、2カ月連続で判断を据え置いた。個別7項目では、住宅投資のみ上方修正。「総じて堅調に推移している」から「増加している」と判断した。

 住宅投資を着工ベースでみると持ち家、貸家、分譲一戸建てが増加。分譲マンションの件数も底堅い動きで「マイナス金利政策導入や住宅ローンの低金利を受け、住宅メーカーから引き合いの強まりを指摘する声が聞かれる」(岩崎淳支店長)という。

 その他の6項目は判断を据え置いた。生産は「足元横ばい圏内の動きとなっている」。素材関連では化粧品や洗剤の生産が好調で、鉄鋼は海外向けを中心に幾分増加。一方で自動車向けプラスチックでは熊本地震の影響から生産水準を引き下げる動きもみられるという。

 個人消費は「弱い動きがみられる」。百貨店売上高は化粧品が依然好調な一方、5月に前年比プラスに持ち直した高額品が再び落ち込んだ。新車登録台数は、大手自動車メーカーによる燃費データ不正問題が軽自動車に影響。小型・普通乗用車は前年を上回り、全体としてはマイナス幅が縮小した。家電販売額は弱めの動きだったが、高機能の白物家電やエアコンが好調だった。

 雇用・家計所得環境は、4月の有効求人倍率が、統計が公表されている2005年2月以来、ピークだった06年2月と並ぶ最高水準となったことを背景に「全体として改善している」と判断した。

 設備投資は「増加している」、輸出は「緩やかに増加している」、公共投資は自治体庁舎の工事発注を受け「増加している」とした。

 消費税増税が再び延期されたことについて同支店長は「是非は別として、方向性が明確に打ち出され不透明要因が解消された」と述べた。県内の主な経済金融指標(4月)のうち、新規住宅着工戸数が2カ月連続で前年を上回ったほか、乗用車新車登録台数や公共工事請負額もプラスに転じたことも併せ「住宅購入に合わせた耐久消費財の動きにも好影響が出てくるのでは」などと県内景気の前向きな動きに期待を寄せた。

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