三浦半島の4市1町と観光協会などでつくる「三浦半島観光連絡協議会」は25日、横須賀市内で会見し、来年度の観光プロモーション事業に向けたアイデアを住民や事業者らと出し合う取り組みを始めたと発表した。横浜銀行もこの動きに呼応し、27日から「三浦半島を感じるキャンペーン」と銘打った企画を展開する。
アイデア出しの取り組みは年度内に6回開催し、話し合いや観光スポットの視察を想定。移住希望者らにも参加を呼び掛ける方針だ。2019年度の正式発足を目指す広域観光推進組織(DMO)の事業につなげたい考え。事業費は1千万円(うち500万円は国の地方創生推進交付金)。
横浜銀のキャンペーンは、全店の窓口で10万円以上の期間6カ月のスーパー定期(自動継続のみ)を預け入れした場合、初回の6カ月間は店頭表示(11日現在、年0・01%)より高い年0・05%の金利を適用する。取扱期間は5月31日までで、預け入れ上限は1千万円。全員に絵はがきが贈呈されるほか、ホテルの入浴とランチが楽しめるペアチケットや、鉄道・バスの企画乗車券が抽選で計400組800人に当たる。
会見で、同協議会会長を務める松尾崇鎌倉市長は「民間の斬新なアイデアに期待したい」と述べ、横浜銀の望月淳副頭取は「三浦半島は他地域に比べ市場規模が高い」と評した。