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横浜商議所、IR施設の研究会設置

経済 | 神奈川新聞 | 2016年4月29日(金) 02:00

熊本地震の影響について話す上野会頭=横浜商工会議所
熊本地震の影響について話す上野会頭=横浜商工会議所

 横浜商工会議所は28日、記者会見を開き、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)についての研究会を設置したと発表した。横浜商議所の経済政策委員会内のワーキンググループという位置付けで、今後はカジノ法案の動向も見据えながら、横浜経済への影響などを研究する。

 同委員会委員長の川本守彦副会頭は「単なる経済波及効果だけでなく、持続的な発展のために及ぼす影響をしっかりと勉強する」と話した。

 また会見で上野孝会頭は、地元経済人らが進める横浜ドーム構想が横浜市が公募したみなとみらい21(MM21)地区内の開発事業に選ばれなかったことについて「ドーム構想は横浜経済の活性化に結び付く」とし、実現に向けた取り組みの支援を継続すると表明。場所については任意団体「横浜ドームを実現する会」が事業主体となって決めるとし、プロ野球の横浜DeNAベイスターズを含め当事者が合意形成を図るため、推進協議会を設置する方針を改めて示した。

 熊本地震については、上野会頭は「(会員企業には)直接的な被害はほとんどない」とした上で、工場の操業停止などによる間接的な影響を懸念し、「注意深く推移を見守る」と説明。東日本大震災での経験を踏まえ、日本商工会議所と連携しながら現地のニーズにきめ細かく対応していく姿勢を示した。

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