県は25日、中小企業支援の一環として、2017年度当初予算案に計上予定の建設事業費などの一部を前倒し発注する「ゼロ県債」を過去最大の67億8440万円(前年比9億7985万円増)に設定した。
黒岩祐治知事が同日、専決処分した。ゼロ県債の設定は20年連続。道路補修や水道管耐震化工事などを本年度内に前倒し発注する。
黒岩知事は「経済の先行きの不透明感が漂う中、経済のエンジンをしっかりと回していくために過去最大規模を設定した」と話した。県によると、前倒し発注によって企業は年度間の端境期の仕事が確保でき、資材購入などの準備や融資が受けやすくなるメリットがある。