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25年ぶり3千件下回る 首都圏15年度企業倒産件数

経済 | 神奈川新聞 | 2016年4月16日(土) 02:00

 東京商工リサーチがまとめた2015年度の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年度比6・4%減の2888件となり、7年連続で減少した。3千件を下回ったのは1990年度(2281件)以来、25年ぶり。一方、負債総額は33・5%増の9851億8400万円で、7年ぶりに前年度を上回った。負債1千億円超の大型倒産が2件発生したことなどが響いた。

 都県別でみると、東京都が1823件(1・9%減)で最も多く、神奈川県の476件(16・7%減)、埼玉県の336件(11・3%減)、千葉県の253件(8・6%減)が続いた。いずれも前年度より減少した。ただ、東京都と千葉県は下半期に前年度を上回り、「底打ちから潮目が変わりつつあり、今後は首都圏全体で増勢に転じる可能性がある」(東京商工リサーチ)という。

 コスト高や景気減速に伴う価格競争など「チャイナリスク」関連の倒産は17件増の44件。円安に関連した倒産は23件減の52件だった。

 産業別にみると、最多は678件(15・2%減)のサービス業他で、前年度と同じ500件の卸売業、470件(14・8%減)の建設業の順。チャイナリスクや為替などの影響を受けやすい製造業が394件(2・6%増)で増加に転じた。小売業が322件(9・5%増)となり、消費低迷を反映して卸売業とともに消費に直結する産業の倒産が目立った。

 東京商工リサーチは「マイナス金利で金融機関の収益悪化が見込まれる中、リスクをとってまで業績改善が遅れた企業への融資を積極的に取り組むのは難しい」と分析。「資金調達の困難な企業の倒産が散発しており、緩やかに増加していくとみられる」としている。

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