浜銀総合研究所がまとめた3月の企業経営予測調査によると、県内中堅・中小企業(全産業)の景況感について「よい」とする回答から「悪い」を引いた業況判断DIは、マイナス13となり、前回調査(12月)から1ポイント改善した。しかし、3カ月先予想もマイナス13と横ばいとなることから、新瀧健一主任研究員は「円高や海外景気の減速で製造業が低迷している。緩やかな回復基調がさらに改善する見方は広がっていない」と分析している。
製造業の3月の業況判断DIは、7ポイント低下しマイナス21。業種別では、円高などで仕入価格の上昇が抑えられた食料品(マイナス15)が唯一改善する一方、中国経済の減速で輸出が低迷した電子部品・デバイス(マイナス33)や輸送機械(マイナス20)などが軒並み悪化した。
非製造業は5ポイント上昇のマイナス8。改善した建設(プラス5)と不動産(0)では、「マイナス金利の影響でローン金利が下がり住宅取得や建築の動きが出てきたのでは」と新瀧主任研究員。中古車や化粧品販売など一部で好調の動きがある小売り(マイナス12)、飲食店・宿泊(マイナス19)なども改善した。製造業の業績に左右されやすい運輸・倉庫(マイナス30)は低迷した。
6月予想は、製造業が横ばいのマイナス21。非製造業は1ポイント上昇のマイナス7を見込んだ。
調査は県内の1219社を対象に実施し、411社が回答した。回答率33・7%。