全国地方銀行協会の寺澤辰麿会長(横浜銀行頭取)は16日に会見し、日銀のマイナス金利政策について「地銀は預貸金収益が大きなウエートを占め、利ざやの低下の影響は大きい」とし、金利低下で収益を上げにくくなることに懸念を示した。
寺澤会長は「(各地銀の)足元の収益見通しは良いが、預貸金収益はマイナス。有価証券の配当や運用益、与信コストの低下、経費節減、株式の売却益といった要因で経常、当期純利益を維持している」と指摘。「(利回りと残存年数の関係を表す)イールドカーブがうんと下がり、長期国債もマイナスになるという状況になると、かなり影響がある」と述べた。
一方で「日銀の所期の目的を早期に達成してもらうことが一番重要」とも述べ、早期のデフレ脱却のためであれば、マイナス金利の拡大を容認せざるを得ないとの考えを示した。預金金利をマイナスにする動きについては「今のところはない」とし、将来の可能性は「どういう状況になるか分からない」とした。