経営難に陥っている新電力大手、日本ロジテック協同組合(東京)が破産申請手続きの準備に入ったことが14日、代理人弁護士への取材で分かった。東京商工リサーチによると、負債は約71億円。
横浜市や熊本市など自治体はごみ焼却などを利用して発電し、日本ロジテックに売電した電力の代金が未払いになっていると公表している。代理人弁護士は未払いの代金が支払えるかについて「現時点では何とも言えない」と話している。
東京商工リサーチによると、日本ロジテックは2007年の設立。10年に電力小売りに参入して事業を拡大し、15年3月期の売上高は約555億円に膨らんでいた。代理人弁護士によると、日本ロジテックは11日に手続きを一任したという。
経済産業省はことし2月、日本ロジテックが電力小売りの登録申請を取り下げたと発表。電力販売に必要な、送電網の使用料(託送料金)も支払えなくなっていた。代理人弁護士は「これから資産などの調査を公正、公明に進めていく」としている。
日本ロジテックは15年12月時点の電力供給力で新電力5位。自前の発電所を持たず自治体や電力会社から余剰電力を仕入れ、公共施設などに販売している。