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国際競争力強化へ 京浜港の運営会社、国が指定

経済 | 神奈川新聞 | 2016年3月5日(土) 02:00

石井国交相(左)から京浜港の港湾運営会社の指定書を交付された諸岡社長=国交省
石井国交相(左)から京浜港の港湾運営会社の指定書を交付された諸岡社長=国交省

 横浜港と川崎港のコンテナターミナルを一体的に運営する新会社「横浜川崎国際港湾」が4日、国から京浜港の港湾運営会社に指定された。本年度中に川崎市や国などからの出資を受け、4月からの本格的な一体運営に向けた体制を整える。

 新会社には横浜市が資本金など4億5千万円を出資しており、国、川崎市などの出資を合わせるとおおむね10億円規模になる見込み。新会社は2港のコンテナターミナルを一体的、効率的に運営。コンテナ船の大型化に対応するため施設の充実を図り、貨物の集荷に向けてセールスを展開する。

 同日、国土交通省で石井啓一国交相から指定書を受け取った諸岡正道社長は「国際競争力強化のために励んでいく」などとあいさつ。石井国交相は「インフラ整備や集荷事業に加え、出資や海外へのトップセールスでもしっかりと支援していきたい」と応じた。

 交付式の後、諸岡社長はコンテナ船の大型化が進む現状を踏まえ「対応するターミナルをつくっていかなければ、日本の国際コンテナターミナルは競争力を失う。政府と一緒に、競争力あるターミナルをつくっていきたい」と強調。横浜市の林文子市長は「一緒にトップセールスを行いながら事業を拡張していきたい」、川崎市の福田紀彦市長は「歴史的にも大きな一歩。しっかりと役割を果たしたい」と話した。

 
 

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