横浜商工会議所は１６日、地元経済人らが進める横浜ドーム構想について、建設推進に向けた協議会を設立すると発表した。横浜商議所の「外郭的な組織」とし、他の経済団体や企業などにも広く参加を呼び掛け、構想実現を後押しする。
「（仮称）横浜ドーム建設推進協議会」は横浜商議所が事務局を担当し、横浜商議所の役員から会長を選出。構想実現の「応援部隊」と位置付け、具体的な役割や体制、活動内容などを継続して審議し、２０１６年度当初の設立を目指す。事業主体の任意団体「横浜ドームを実現する会」は支援を受けながら、事業会社と資金計画の確定に向け、発起人会の設置などを主導的に行う。
また、横浜商議所は経済的波及効果と雇用創出効果を発表した。ドーム稼働前の建設投資効果として９１８億円、６２６４人、稼働後の消費活動の効果として毎年５４６億円、５７６５人とした。
定例会見で上野孝会頭は「オール横浜で経済界が応援している姿勢をみせないといけない」と強調。プロ野球の横浜ＤｅＮＡベイスターズによる横浜スタジアムの運営会社に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）成立については、ＤｅＮＡ側の個別企業としての行動に理解を示した上で「将来の横浜のベストな全体像を一緒に考えていただければありがたい」と述べ、ドームのフランチャイズ球場化に期待を寄せた。
また、市が公募した横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区での開発で、ドーム構想が選ばれなかった場合については「一から考えていかないといけない」と述べた。
