県と県内の8信用金庫(かながわ、平塚、川崎、横浜、湘南、さがみ、中栄、中南)は1日、中小・小規模企業の活性化推進に向けた協定を締結した。情報共有などで連携を深め、地域の活性化を図る。
連携・協力する内容は(1)未病やロボット、エネルギー、観光産業などの創出・育成・振興(2)県内への企業誘致や県内企業の再投資の促進(3)県内企業の海外展開の促進(4)商工会・商工会議所など地域の支援機関と連携した支援-など12項目。
具体的には、県と信金が定期的に情報交換し、国や県、支援機関が行う補助金やセミナーなどの支援施策について、県から信金に情報提供。各信金は取引先の中小・小規模企業を訪問する際などにニーズに応じた支援施策を情報提供する一方、県は信金を通じて企業のニーズを把握し、支援施策の検討などに役立てる。
協定は、1月にスタートした県中小企業・小規模企業活性化推進計画の一環として締結。今後は、すでに信金が手掛けているビジネスマッチングや創業支援、事業承継などのほか、セミナーの共同開催なども視野に展開するという。
締結式で、黒岩祐治知事は信金のきめ細かな対応を評価し、「信金は地域に根差し、中小・小規模企業とタッグを組んでいる。(信金と)連携し、神奈川のエンジンを回していきたい」と強調。8信金の理事長を代表し、かながわ信金の平松廣司理事長は「中小・小規模企業のさらなる発展に向け、取り組んでいきたい」と話した。