県は１８日、県人事委員会の勧告通り、県職員の月給を平均０・６８％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１０月分引き上げることで県職員労働組合連合協議会と合意したと発表した。行政職員の平均年間給与は１・３％増の６４９万円程度となる見通し。２月に開会する県議会第１回定例会に改正条例案を提案する。
月給については、若年層に重点を置いて給料表全体を引き上げるほか、地域手当の支給割合、住居手当の支給限度額を引き上げる。ボーナスは４・２０月分とする。地域手当の支給割合や単身赴任手当の支給額も引き上げる。
勧告とは関係ない退職手当の算定の基となる勤続期間の数え方（１年未満の端数月を切り捨て）や通勤手当の見直しなどでも合意。今回の合意で教育職や警察を含めた県職員全体の人件費総額は、２０１５年度から１２６億円の増となる。
