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横浜商工会議所・上野孝会頭
展望2016(1)組織改革で存在感強化

経済 | 神奈川新聞 | 2016年1月7日(木) 10:57

横浜商工会議所・上野孝会頭
横浜商工会議所・上野孝会頭

 2015年は訪日外国人の急増でサービス業を中心に潤い、全体としては緩やかな回復基調となった県内経済。11月に横浜商工会議所会頭に就任した上野孝氏に16年の県内経済の展望や、新たに着手した組織改革の狙いについて聞いた。

 -16年の県内経済をどう展望するか。

 「16年の景気見通しについて、緩やかに回復する、堅実な展開になるとの見方を示す議員企業が多い。ただ中国経済の減速や、テロが起きた欧州などの動向によって経済状況がどう変化するのか、注視する必要がある」

 -会頭就任後、委員会数を増やし、副会頭を委員長に据えるなど組織改革を進める。その目的は。
 「第一は、プレゼンス(存在感)の強化だ。商議所は地域経済の活性化のため、政府などに要請や陳情を行う。プレゼンスを強く打ち出すことができれば、地域の商工業者の発展に貢献できる組織になれる」

 「第二は、都市機能整備を推進し、次世代に引き継ぐ堅固な経済圏に資することを目指すことだ。横浜ドーム構想やIR(カジノを含む統合型リゾート施設)、東京五輪など、横浜の将来に関わる問題の中心に商議所がいることで、商議所の求心力や対外的な影響力を高めることができる」

 「第三は、その存在感をオール商議所で示すことだ。その言外に込めた願いは会員増強。全国でも非常に低い組織率(15年11月末現在、10・7%)だが、会員数が多ければ、より大きな影響力を発揮できる」

 -ドーム球場構想やIRについて、どう考えるか。

 「人口減少に転じ、高齢化が急速に進む将来を見据え、横浜に経済の新しい花を咲かせる必要がある。観光・MICE(国際会議や展示会の総称)、横浜ドーム構想、IRは横浜ルネサンス(再興)の起爆剤になり得るプロジェクトだ」

 「横浜ドームの建設は、任意団体『横浜ドームを実現する会』ときちんと役割分担した上でバックアップしたい。協力してくれる団体があれば、一緒にやっていくことに異論はない」

 「IRは、県や横浜市をどう応援できるか、どうしたら市民の合意形成ができるのか、こうした検討を始めたい」

 -中小企業支援の充実も期待されている。

 「中小企業の振興は商議所の活動の一番重要な核。中小企業を振興する委員会と支部事業を振興する委員会を新設した。二つの委員会が一体となって、雇用や資金繰りといった中小共通の課題解決や、異業種の経営者同士が顔を合わせる機会の創出など、よりきめ細かいサービスの提供に取り組んでもらいたい」
                    ◇
 企業の景況感は徐々に回復しつつある一方、アジア経済の減速などの不安要素も依然として絶えない2016年。県内各界の経済人に、今年一年の業界の動向や、各社が力を入れる施策などを聞いた。

 

うえの・たかし 1967年3月に上野運輸商会に入社。オックスフォード大学大学院留学などを経て、87年6月に同社社長に就任。上野トランステックに改組後の2009年3月に会長兼社長に。慶応大学経済学部卒。鎌倉市出身。71歳。

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