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県包括外部監査 負担金著しく不適切 湘南国際村協会など指摘

経済 | 神奈川新聞 | 2017年1月14日(土) 02:00

 県から出資や損失補償などの財政援助を受けている4団体を対象にした包括外部監査の結果が13日、発表された。著しく不当で是正が必要とされた15項目のうち、10項目が湘南国際村(横須賀市、葉山町)の中核施設「湘南国際村センター」を運営する湘南国際村協会に関するものだった。センター管理組合の事務局費を巡る問題などが指摘された。 

 包括外部監査人を務める湯沢誠弁護士が同日、黒岩祐治知事に結果を報告した。同協会のほか、県社会福祉協議会、県道路公社、神奈川産業振興センターの2015年度の運営状況などを調べた。

 報告書によると、湘南国際村センターは県専有と協会専有、共有部分に分かれ、それぞれ用途が異なる。県は15年度、事務・研究室などがある県専有部分の事務局人件費(2人分)として1324万円を負担した。

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