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「周囲の期待大きく」 今年上場の県内4社社長ら

経済 | 神奈川新聞 | 2015年12月26日(土) 02:00

「上場の鐘」を前にする県内企業経営者=東京証券取引所
「上場の鐘」を前にする県内企業経営者=東京証券取引所

 国内の証券取引所は25日、最終上場日を迎えた。ことし、全国の市場に新たに上場した98社のうち、県内企業は3社。上場企業が持ち株会社制に移行する際などに簡易な手続きで“再上場”が認められるテクニカル上場も新規に含めると、さらに1社が加わる。それら県内4社に上場後の変化や新年の抱負を聞いた。

 「上場後、確かな変化を感じている」。そううなずくのは11月に東証マザーズに上場したソフトウエア開発、ネオジャパン(横浜市西区)の齋藤晶議社長だ。

 スケジュール管理などの業務用ソフトを手がけ、官公庁や民間大手にも多く採用実績を挙げてきたが、「さらに認知度を高め販売攻勢を強めたい」と今回の上場を決断した。

 各取引所では上場企業に証券取引市場の公正性確保の観点から会社情報開示などの行動規範をはじめ、法令遵守やIR(投資家向け広報)を強く求める。その分、信用力やブランド力が高まるともいわれており、齋藤社長は「上場した後から大手からの協業の誘いが増えるようになった。販売代理店からの期待の声も大きくなっていると感じる」と話した。

 スマートフォンのカバーなどモバイルアクセサリーの企画・通信販売を手がけ、同じくマザーズに上場したHamee(ハミィ、小田原市)の樋口敦士社長は「経営への攻めの意識が強まった」と話した。

 上場は効率的に経営資金を集められることもそのメリットの一つ。樋口社長は、「資金面で厚みが得られたことで心理的に余裕ができ、挑戦的に事業に取り組めるようになった。中国、台湾、インドに拠点整備し、次の成長への地盤を固められた年となった」と力を込めた。

 成長への足がかりを得たのは、犬猫向けの2次診療専門動物病院を川崎と名古屋で運営する日本動物高度医療センター(川崎市高津区)も同様だ。

 今年3月のマザーズ上場が知名度向上の追い風になっているといい、石川隆行取締役管理本部長は「1次診療施設や取引先などから引き合いが倍以上に増加。東北や九州(といった遠隔地)からも声が掛かるようになり、採用の問い合わせも増えた」と回顧。

 2016年は京都市の医療機器製造販売・アークレイとの業務提携なども控え、来る年を「チャレンジの年」と見据える。診療技術や受け入れ体制強化、収益力向上に強い意欲をみせた。

 半導体を主軸とした専門商社マクニカ・富士エレホールディングス(横浜市港北区)は上場企業どうしの経営統合で誕生し、4月に東証第1部にテクニカル上場した。中島潔社長は“再上場”による周囲の変化は「特別な変化はない」としつつ、「今後の事業の継続的な成長・発展のために統合した強みを融合し、広範な顧客基盤に商材の拡大と充実したサービスの提供を図り、国内のさまざまな顧客取引でトップの半導体商社となることを目指したい」と抱負を述べた。16年については「中長期を見据え、新規事業の取り組みも加速する年にもしたい」とした。

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