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横浜商工会議所・上野孝会頭
展望2017(4)横浜に溶け込むIRを

経済 | 神奈川新聞 | 2017年1月12日(木) 11:00

横浜商工会議所・上野孝会頭
横浜商工会議所・上野孝会頭

 回復への胎動と、先行きの不透明感が交錯する県内経済。横浜商工会議所の上野孝会頭に、今年の県内経済の展望や旗振り役を務めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜誘致に向けた意気込みを聞いた。

 -今年の県内経済の展望は。

 「県内経済に関する各種調査を見ると、自動車を中心に生産活動の持ち直しが継続し、設備投資も増加している。予期せぬことだったが、トランプ米次期大統領当選以降の円安株高傾向と相まって、回復期待が高まっている。アベノミクスの恩恵が十分に波及していない中小企業にも好影響が続くよう期待したい」

 「一方で、トランプ氏の就任で、安倍政権が経済のけん引力と考えてきた環太平洋連携協定(TPP)の発効や、輸出関連産業に影響が大きい北米自由貿易協定(NAFTA)の将来が危ぶまれている。円安株高傾向が続くか疑問もあり、海外情勢を含め注視が必要だ」

 -横浜経済はどうか。

 「今年は全国都市緑化よこはまフェア、アジア開発銀行年次総会が開催され、国内外から多くの人が横浜を訪れる。将来につながる経済交流の種まきの年になる。2019年のラグビーワールドカップ、20年の東京五輪・パラリンピックに向けた準備も本格化し、みなとみらい21地区への企業や研究所の集積も進んでいる。そうした経済波及効果にも期待したい」

 -IR整備推進法が施行された。商議所として横浜誘致の姿勢を鮮明にしているが、どう取り組む。

 「IRという言葉が持つ意味を大事にしたい。カジノは核となる施設だが、すべてではない。品格ある横浜に溶け込むリゾートを関係機関と構想していきたい。老若男女が楽しめる施設にすることが大切。インバウンドを取り込む上でも重要だ。誘致に向けオール横浜で取り組む組織を立ち上げ、積極的に実現を後押ししていきたい」

 「半面、カジノの社会的リスクについて十分議論されないまま、推進法が成立したことに批判があったのも事実。国はもちろん、商議所としてもリスク軽減に向けた実効性ある対策を提言できるようにしたい」

 -今年、注力する課題は。

 「昨年から取り組みを強化し、成果が出ている会員企業数の拡大に引き続き努め、全国515の商議所で最下位の組織率(16年11月現在11・0%)を上向かせたい。想定外の事態が多かった昨年が『驚』なら、今年は『躍』という漢字に象徴される1年にしたい。会員企業の経営が躍動し、横浜経済全体が飛躍する上で中核的な役割を果たしていきたい」

うえの・たかし 上野トランステック会長兼社長。2015年11月から現職。日本商工会議所副会頭、県商工会議所連合会会頭を兼務する。慶応大経済学部卒。72歳。

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