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日産、ルノー「将来の独自性、担保」西川副会長

経済 | 神奈川新聞 | 2015年12月13日(日) 02:00

 フランス政府と同国自動車大手ルノーが、ルノーの提携先である日産自動車(横浜市西区)の企業統治や運営に介入しないと合意したことについて、日産の西川廣人副会長は12日未明、パリからテレビ会議で会見し「将来における日産の独自性は大きく担保された」と語った。

 西川副会長は「5年、10年先を見据えた日産の経営のセキュリティー(安全)が確保され、ルノーとの企業連合の土台が守られた。日産の次の世代が安心して発展できる基礎もつくることができた」と述べた。

 合意ではフランス政府が同国にかかわるルノーの特別な案件に関して仏・フロランジュ法に従い「2倍の議決権を行使できる」こと、ルノーは「日産の経営に干渉しない方針を正式に認め、同時に所有する日産株の議決権を保持する」ことを確認した。西川副会長は「3社ともに非常によい結論が出た」と相互のメリットを強調した。

 【解説】 進出国の変化へ対応課題
 長期株主の議決権を高めるフランスの新法がルノーに適用されると決まった今春以降、続いていた日産・ルノーと同国政府の対立が解消される道筋がついた。

 ルノーは実質的な日産の親会社として立ち位置を保持し、フランス政府は同国でのルノーの特別な案件に2倍の議決権を確保。日産はルノーから不当な干渉を受けたと判断すれば出資を引き上げ、ルノーやその筆頭株主である同国政府の干渉を防御できる。西川廣人副会長が強調した「3社ともに非常によい結論」という言葉には、うなずける。

 ただ一方で考えなければならないのは、企業のグローバル化は一層進んでおり、今後も進出先の株主や政府との経営をめぐる事態は起こり得るということだ。問題を受けて、日産系の部品メーカーに生産設備を販売する県内企業の幹部は「当然気になる。同じ県内企業として大きな関心事だ」と話した。フランスの内政事情に日本企業が左右されることへの懸念の言葉だった。

 日産とルノーの実質トップであるカルロス・ゴーン氏が日産の独立を強く望んだことが、全関係者が納得いく結論に終わった背景にはあるだろう。一方、再び遠い国の変化がこの国の労働環境や暮らしを大きく変えようとする事態になった際、企業はどうすべきか。今後の課題と言えるだろう。

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