財務省横浜財務事務所が10日に発表した県内法人企業景気予測調査によると、10~12月期の景況感について「上昇」と回答した企業の割合から「下降」を差し引いた景況判断指数(BSI)は前期比8・1ポイント低下しマイナス2・0となり、2期ぶりに下降に転じた。先行きは、2016年1~3月期がプラス0・7に上昇するものの、4~6月期で再びマイナス0・7に下降する見通し。
同事務所の村田明彦所長は足元の悪化ではなく「全体として緩やかな景気の回復基調は変わっていない。今後もトレンドが続く」と分析。「現時点では大きなリスク要因は見当たらない」とした上で「中国をはじめ世界経済の動向に注視する必要がある」と述べた。
下降要因(複数回答)は「国内需要(売り上げ)」が88・2%で最多となり、「販売価格」の45・5%、「仕入れ価格」の28・2%、「海外需要(売り上げ)」の19・1%が続いた。
業種別でみると、製造業は7・8ポイント低下し、マイナス3・7、非製造業は8・4ポイント低下し、マイナス1・1となった。製造業では「国内自動車メーカーの国内生産抑制」や「海外経済の減速」、非製造業では「仕入れコストや資材価格、労務費の高止まり」などの指摘があった。
企業規模別では、大企業が13・0ポイント低下のプラス1・4、中堅企業は8・5ポイント低下のマイナス4・5、中小企業は3・2ポイント低下のマイナス3・7。16年1~3月期は、大企業がプラス8・7、中堅企業がマイナス2・2にそれぞれ上昇を見込む一方、中小企業はマイナス5・8でマイナス幅が拡大する見通し。
調査は県内企業725社を対象に実施し、587社が回答した。回答率81・0%。