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3年連続プラス成長か 17年度の県内経済見通し

経済 | 神奈川新聞 | 2017年1月12日(木) 02:00

 浜銀総合研究所は11日、2017年度の県内経済見通しをまとめ、実質成長率を前年度比プラス1・2%と予測した。米国景気の回復や円安効果で輸出や生産が持ち直すと予想。16年度のプラス0・8%(予測値)に続き3年連続でプラス成長を維持する見通しで、全国の成長率(プラス1・1%)を上回った。17年度の実質県内総生産は、消費増税前の駆け込み需要があった13年度を上回る過去最大の32兆8327億円だと予測した。

 「個人消費」は、雇用所得の改善を背景に緩やかに持ち直すとして前年度のプラス0・5%からプラス0・6%になるとした。「移出・輸出」(プラス2・5%)は、トランプ米次期大統領の拡張的な財政政策による米景気の堅調な推移や円安基調に支えられるとし前年度のマイナス0・2%からの大幅改善を予測。

 「設備投資」(プラス3・8%)は円安を背景に製造業の業績改善が見込まれることから、前年度のプラス3・4%から改善すると予測。同総研の小泉司主任研究員は、16年12月の日銀短観(県内分)で製造業の生産・営業用設備判断DIが15年6月以来1年半ぶりに不足超に転じたことなどを挙げ「足元で設備投資意欲が高まっている」と分析した。

 さらに非製造業でも設備投資が堅調に推移すると見通した。同研究員は横浜駅西口やみなとみらい21(MM21)地区のオフィスビル建設や、県央地区などの物流施設整備による波及効果を挙げた。

 一方、「公共投資」は前年度のプラス3・0%からプラス0・5%に縮小。伸びが頭打ちになるが横浜市新庁舎建設工事などを要因に高水準で推移するとした。「住宅投資」は貸家の需給悪化への懸念から前年度のプラス2・0%からマイナス0・2%になるとした。

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