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県内上場、2桁増収 製造業で海外部門伸長 9月中間決算

経済 | 神奈川新聞 | 2015年11月19日(木) 03:00

 浜銀総合研究所がまとめた県内上場企業121社の2015年9月中間決算集計によると、製造業で海外部門が伸長するなどし、全産業の売上高が3半期ぶりに2桁の増収となった。売り上げ増が利益も押し上げる結果となり、経常利益は前年同期比で20・0%伸長した。

 全産業合計の売上高は、11・7%増の5兆4161億円。2桁の増収は、消費増税で駆け込み需要があった13年度下期以来という。利益面は、営業利益が27・0%増の2688億円、経常利益が20・0%増の2725億円だった。

 製造業は売上高が9・0%増。うち伸長が大きかったのは、一般機械の16・5%増、自動車・同部品の10・5%増など。新瀧健一主任研究員は「生産が好調な北米やアジアなどの海外拠点が牽引役となり、業績を伸ばしている企業が多い」と説明。景気減速が指摘される中国の影響は「懸念されていたが現段階ではほぼ出ていなかったようだ」。

 一般機械はアマダホールディングス、牧野フライス製作所、ニューフレアテクノロジー、ブイ・テクノロジーなど、自動車・同部品は日産車体や河西工業、ユニプレス、ヨロズなどで増収が大きかったという。

 非製造業は売上高が15・2%増。業種別では、特に商業が22・9%増と顕著だった。新瀧主任研究員は「ノジマと携帯販売会社のITX、コロワイドと回転寿司大手のカッパ・クリエイトホールディングスなど、企業の買収・合併による業容拡大の効果が現れた」とした。

 経常利益の業種別は、製造業が25・9%増。一般機械が77・1%増、自動車・同部品が10・6%増だったのに対し、「タイやブラジルなど新興国通貨の為替差損を計上した企業が増加した」などの理由で、電気機械は23・1%減だった。

 非製造業は12・5%増。商業が2・4倍、運輸・倉庫が30・0%増、サービスほかが28・9%増と好調だった一方、「米リーマン・ショック後の欧州勢の回復基調で世界的な競争が激化し、採算の悪化がみられる」というプラント建設が11・3%減だった。

 通期業績見通しは「増収増益での着地の可能性が高い」と新瀧主任研究員。ただし、下期が中国経済や為替影響などの不透明要因が多いことから、「業績予想を据え置く企業の慎重姿勢も目立つ」とした。

 集計対象は3月本決算の県内上場企業(金融業除く)のうち15年度業績予想を公表し、13年度からの比較が可能な121社。事業規模が大きい日産自動車は除外した。

 
 

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