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県内は賛成41%超え TPP自治体アンケート

経済 | 神奈川新聞 | 2015年11月15日(日) 03:00

 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けて共同通信社が実施した全国首長アンケートで、神奈川県と県内市町村は、「どちらかというと」を含めて賛成が41・2%(14自治体)と反対の14・7%(5自治体)を大きく上回ったが、「どちらとも言えない」も41・2%(14自治体)に上った。TPPが及ぼす直接の影響に関しては、7割の自治体が「プラスとマイナスそれぞれある」と答えた。

 賛成の理由は「輸出拡大が期待でき、国内総生産(GDP)拡大につながる」が半数。反対の理由は「安い輸入品の流入で国内農家の経営が立ち行かなくなり、食料自給率が低下する」が大半だった。

 直接の影響については、相模原市と大和市が「プラス」と回答。相模原市は「関税撤廃により、市内で製造される工業製品の輸出拡大が期待される」、大和市は「自動車関連部品などを製造する中小企業が多く、プラスの影響があると考える」との見解を示した。

 「マイナスの影響がある」と答えた自治体はゼロ。ただ、「プラスとマイナスそれぞれある」とした自治体からは、「市場価格低下による米生産者の収入低下が予想される」(茅ケ崎市)、「米価下落による耕作意欲の低迷と耕作放棄地の増大」(開成町)などの懸念が寄せられた。

 自治体独自の対策に関しては、県を含む13自治体が「今後、検討する」と回答。政府が最優先に取るべき対策は、大半が「農産物の販路拡大や6次産業化への支援」を挙げた。

 伊勢原市は「国が進めている内容であり、首長が賛否などを回答することは適当ではない」として回答しなかった。

全国6割以上が独自対策を検討


 環太平洋連携協定(TPP)に関するアンケートで、コメや麦、乳製品など農産物の重要5項目に最も影響を受けるとみる自治体の6割以上が、すでに独自対策を検討しているか、今後検討に入ることが分かった。国による対策と併せ、少しでも悪影響を緩和したい考えとみられる。

 生産物別では、コメで最も影響があると回答した865自治体のうち、対策を「具体的に考えている」と「今後、検討する」と回答したのは524自治体で、全体の60・6%となった。

 豚肉を挙げた57自治体のうち、75・4%に当たる43自治体が対策を検討中か、今後検討する。麦で73・1%、牛肉では69・6%となった。

 具体例として「本州一の生乳生産量を誇ることから、通称『牛乳条例』を制定し地域内での消費拡大を図っている」(栃木県那須塩原市)、「食用米ではなく酒米の生産に転換し、お酒にして輸出(を検討)」(長野県松川村)などが挙がっている。

反対多数15道県 賛成多数は4県


 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意に関する知事と市区町村長の回答で、反対が多数を占めたのは47都道府県のうちほぼ3分の1に当たる15道県だった。「どちらともいえない」との回答が多数派だったのは24都府県に上った。

 反対の比率が最も高かったのは北海道だ。回答した道知事と市町村長の175人のうち76・6%が反対を選択した。高橋はるみ知事は自らの賛否は控えた上で「農林漁業者をはじめ多くの道民の不安や懸念が払拭(ふっしょく)されていない」と現状を訴えた。

 反対の市町村が多数派を占めたのは、東北で山形など5県、九州で宮崎など5県を数えた。中四国は瀬戸内海沿岸の工業地帯から離れた鳥取、島根、高知の各県で、他に長野県で反対が多数を占めた。

 一方、賛成の市町村が多数を占めたのは奈良や岡山など4県にとどまった。佐賀は賛成と反対が同数だった。「どちらともいえない」と「反対」が同数となったのは栃木、「どちらともいえない」と「賛成」が同数となったのは茨城、神奈川の各県だった。

 「地方経済や国民生活全般に与える影響について、政府として調査し、結果を公表してほしい」(京都府の山田啓二知事)との意見も見受けられた。

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