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景気判断据え置き 11月県内金融経済概況

経済 | 神奈川新聞 | 2015年11月14日(土) 15:11

 日銀横浜支店は13日、11月の金融経済概況を発表し、県内景気について「緩やかに回復している」とし、4月から続いている判断を据え置いた。個別7項目のうち、輸出のみ下方修正となった。

 輸出は、10月の「持ち直しつつある」から「足元横ばい圏内の動きとなっている」に下方修正。北米向けや欧州向けは増加しているものの、アジア向けなどに弱めの動きがみられるという。岩崎淳支店長は「特に建設機械は、資源価格が下落して開発が止まっており、中国や中東などで弱い」などと説明した。

 その他の6項目はいずれも据え置いた。生産は「足元減少している」と判断。輸送機械は北米向けで好調だが、新興国向けトラックや国内向け乗用車が低調に推移しているという。

 雇用・家計所得環境は9月の有効求人倍率が前月の水準からほぼ横ばいだった一方で、8月の現金給与総額が前年比プラス0・3%だったことから「全体として緩やかに改善している」と判断した。

 個人消費は「底堅く推移している」。百貨店では時計などの高額品や食料品の販売が好調。洗濯機や冷蔵庫など高機能家電や4Kテレビなどが売れる一方、新車登録台数は持ち直しが遅れ、排ガス規制逃れ問題が発覚したドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)の売れ行きも落ちているという。個人預金が安定した伸びを持続しており、岩崎支店長は「(基本給のベースアップなど)所得環境は良好だったが(預金に回り)、個人消費は期待したほど増えていない」との見方を示した。

 住宅投資は、着工ベースでみると分譲マンションなどの増加がみられるなど「改善している」とした。

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