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62事業所が違法残業、神奈川労働局、是正指導

経済 | 神奈川新聞 | 2015年11月13日(金) 03:00

 神奈川労働局は、長時間の過重労働が疑われる県内の135事業所に対する重点監督の結果を12日までに公表した。半数近い62事業所で違法な残業をさせており、是正を指導した。今後も、自主点検表を使った調査や各種情報提供などを通じて長時間労働が疑われる事業所への監督を徹底するという。

 違法な残業をさせていたうちおよそ3分の2に当たる40事業所では、最も長く働いていた従業員の時間外労働が、過労死ラインとなる月100時間超だった。月250時間を超えたケースもあった。

 135事業所のうち112事業所に対し、医師による面接指導を実施するなどの措置を講じるよう指導した。また、32事業所を残業代不払いで指導した。

 2014年度の県内の精神障害による労災請求件数は前年度比11件減の122件だった。うち自殺(未遂含む)は前年度0件だったが14年度は6件に上昇。請求のうち、労災と認定された件数は3件増の33件だった。一方、長時間労働に起因する脳・心臓疾患の請求件数は前年度と同じ62件で、そのうち労災認定されたのは4件増の20件だった。

 昨年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行された。これを受け、国は11月を過労死等防止啓発月間に定めた。同局担当者は「トラック運転手やソフトウエア開発部門で時間外労働が目立っており、長時間労働削減に向けた取り組みを推進したい」と話している。

 同局は「長時間労働対策の強化が喫緊の課題」として、100時間を超える時間外労働が行われている可能性が高かったり、過労死や過労自殺の労災申請があったりした県内すべての事業所への監督を4月から6月にかけて重点的に行っていた。「調査対象数がすべてではなく潜在的なケースが多くあると推測している。調査方法を強化し、さらに実態把握に努めたい」としている。

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