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【動画】自動運転車でゴーン社長 日本、導入準備進む 日産

経済 | 神奈川新聞 | 2015年10月29日(木) 03:00

自動運転技術などについて語る日産のゴーン社長=東京ビッグサイト
自動運転技術などについて語る日産のゴーン社長=東京ビッグサイト

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は28日、報道陣に公開された東京モーターショーの会場でメディア各社のインタビューに応じ、2020年までに市街地で走行可能な自動運転車を導入するという方針を示し、準備が進んでいる国として日本を挙げた。一方、フランス自動車大手ルノーとの提携関係については両社の対等な関係を強調するにとどまった。

 「自動運転車の目的はドライバーを自動車から離すことではなく、ドライバーに力を与えること」とゴーン社長。同社は「ドライバーレス」の自動運転車の開発を想定していないことを強調した。

 自動運転車普及のハードルは、信頼性とリアルタイムの地図情報だと説明。日本では公道で実証実験が行われていることなどから、導入の準備が進んでいる国に挙げた。同社として「(市街地での走行が可能な)信頼できる技術をそろえられるのは2020年」とし、普及に向けて行政と協力していく姿勢を示した。

 注目が集まっているルノーとの提携関係については、両社の関係はお互いにとって「大きな財産」と強調。「対等なパートナーシップとして持続させる」と述べた。ルノーに対するフランス政府の議決権が16年春に増えることに絡んでは、具体策についての言及を避けた。

 ゴーン社長は両社の最高経営責任者(CEO)を務めている。現在、ルノーは日産株の43・4%、日産はルノー株の15%をそれぞれ保有。フランスでは14年、2年以上株式を保有する株主に対し、議決権の倍増を認める法律が成立。この結果、フランス政府が保有するルノー株の議決権は約28%に拡大する見通しで、ルノーだけでなく、日産の経営にも影響が及ぶ可能性も指摘されている。

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