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女性活躍推進法、実務的知識学ぶ 労働局、横浜で説明会

経済 | 神奈川新聞 | 2015年10月15日(木) 03:00

女性活躍推進法に対する理解を深める目的で行われた説明会=横浜市中区
女性活躍推進法に対する理解を深める目的で行われた説明会=横浜市中区

 女性の採用や昇進の機会拡大を図る法律「女性活躍推進法」の成立を受け、神奈川労働局は14日、県内企業の人事・労務担当者向けの説明会を横浜市中区の関内ホールで行った=写真。企業が同法の観点から取り組むべき事柄について、厚生労働省の小林洋子・雇用均等政策課長が説明。約570社660人の参加者が熱心に耳を傾けた。

 同法は国や地方自治体、従業員301人以上の企業に、男女による労働時間、勤続年数の差や採用者、管理職に占める女性比率などの現状を把握し、改善点を分析するよう要請している。その上で数値目標や取り組みを行動計画にまとめ、公表することを義務付けていることから、具体的なデータの算出方法などの実務的な知識を紹介した。

 小林課長は、日本の管理職に占める女性比率は国際的にみて低水準であることや、企業の女性役職者が少ない理由などに触れ「仕事と家庭を両立できる制度や雰囲気が職場にあれば、女性労働者の昇進意欲も向上する。就業の継続も可能になるのでは」と指摘した。

 また、女性の活躍推進に取り組む企業を国が支援する「女性活躍加速化助成金」と、「次世代育成支援対策推進法」との違いも説明した。

 同労働局は女性活躍推進法の行動計画策定指針が固まる11月下旬以降も企業担当者向け説明会を行う方針。

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