学者や弁護士でつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は２７日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致を検討している横浜市で「ヨコハマにカジノはいらない」と題した集会を開く。事務局長の吉田哲也弁護士は「果たして地域経済に本当に資するものなのか、あらためて考える場にしたい」と多くの参加を呼び掛けている。
静岡大学の鳥畑与一教授が「略奪的ギャンブリングは、横浜に何をもたらすか」と題して記念講演を行う。
横浜市の林文子市長はＩＲについて「臨海部再生の有力なメニューの一つ」としており、地元経済界も誘致に積極的な姿勢を示している。市は民間シンクタンクに委託した調査で、ＩＲ開業後の売り上げ、観光消費では年間約４１００億円の経済効果が生まれると試算している。講演では、こうした市の試算や調査報告について鳥畑教授が分析する予定という。
協議会の代表幹事を務め、長年にわたり多重債務問題に携わってきた新里宏二弁護士は「負ける人の不幸で成り立つビジネスに成長戦略をかけなければならない国とは何か」とカジノ導入を疑問視。「沖縄県や小樽市は首長が替わり、誘致の旗を降ろした。大阪もブレーキがかかる中、大都市で残っているのは横浜市だけ。地域経済に何をもたらすのか、皆で考えたい」と話している。
神奈川県民ホール大会議室（同市中区）で午後１時半から。資料代５００円。
