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中国経済の影響懸念 自工会会長「国内も厳しい」

経済 | 神奈川新聞 | 2015年9月18日(金) 03:00

 日本自動車工業会(自工会)の池史彦会長(ホンダ会長)は17日の定例会見で、中国経済の減速に絡み「今は中国が風邪をひくと(世界経済に)相当な影響がある」とし、自動車業界への影響について「高級品が売れなくなっている。買い控えが車にもじわじわと来ている」と懸念を示した。

 国内市場は、昨年の消費増税と今春の軽自動車税の税率引き上げなどの影響で「軽自動車が相当落ち込んでいる」と指摘。国内全体の需要回復は「軽自動車の回復にかかっているが、厳しい状況が続くだろうというのが正直な感想だ」と述べた。その上で、10月30日~11月8日に一般公開される東京モーターショーが「少しでも需要喚起の刺激になれば」と期待を込めた。

 また、自工会の2016年度の税制改正要望を発表。17年4月に予定される消費税率10%への引き上げ時に自動車税の税率引き下げなどを求めた。池会長は「消費税率の10%引き上げで、さらに国内市場が落ち込み、国内生産や雇用に深刻な影響が及ぶことを懸念している」と強調。「自動車需要を下支えする対策が極めて重要」と述べた。

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