横浜市の横浜しごと支援センター(同市中区)は25日から、がん患者の仕事と治療の両立に向けた社会保険労務士による無料の就労相談を始める。
市雇用労働課によると、がん患者の3人に1人は就労可能な年齢で発病。就労が困難になる中、治療や休職に際して利用できる保険や手当金、給付金など経済的な保障制度、治療と仕事を両立する際の会社の制度の利用方法、人事や労務担当者への相談の仕方、解雇などに対する不安など、直面する幅広い悩みに対して相談を受け付け、がん患者の「働き続けたい」という思いをサポートする。
対象は、市内在住・在勤・在学のがん患者とその家族で、治療後も含む。毎月第4金曜日(祝日・年末年始を除く)の午後1~5時の間、社会保険労務士が相談を受ける。1回50分間の事前予約制。
6月に制定した市がん撲滅対策推進条例の一環。市立市民病院では7月から、看護師らと連携して社会保険労務士による就労相談を行っている。
同センターでの相談の問い合わせと申し込みは、同センター電話045(681)6512。