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9月県内金融経済概況 生産と雇用、下方修正

経済 | 神奈川新聞 | 2015年9月10日(木) 03:00

 日銀横浜支店は9日、9月の金融経済概況を発表し、県内景気について「緩やかに回復している」とし、4月から続いている判断を据え置いた。猛暑となったほか、ボーナス増加や基本給のベースアップなど所得環境は良好だったが、岩崎淳支店長は「期待したほど消費が伸びなかった」と指摘。中国経済の動向や米国の利上げ判断など不確実性が高まっているとの見方を示した。

 個別7項目は、生産と雇用・家計所得環境を下方修正した。生産は「足元では弱めの動きとなっている」と判断。輸送機械は中国やタイなど外需向けトラックや国内向け乗用車が低調に推移し、電気機械は情報通信関係で基地局への投資が一巡したほか、スマートフォンなど電子部品・デバイスで外需の弱まりがみられた。今後は国内の設備投資が持ち直す一方、資源開発などの外需は弱い動きになるとみられる。

 雇用・家計所得環境は「全体として緩やかに改善している」とした。製造業で求人や所定外労働時間が伸びていないという。

 一方、輸出は「持ち直しつつある」、公共投資は「増加している」とそれぞれ上方修正。輸出は中国向けの鉄鋼などアジア向けに弱めの動きがあるが、自動車など北米や欧州向けの増加が上回った。

 個人消費は「底堅く推移している」と据え置いた。百貨店売上高は高額品が好調で、天候要因で盛夏衣料が増加するなど堅調に推移。家電販売額も増加し、エアコンなどの季節家電の売り上げが好調だった。観光関連は、箱根山(箱根町)の大涌谷周辺で続く火山活動の影響などで一部に弱い動きがあるが、多くの地域で堅調に推移しているとした。

 
 

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