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横浜港をスマート化 横浜市、水素活用し燃料に

経済 | 神奈川新聞 | 2015年9月8日(火) 03:00

水素燃料電池システムが導入される横浜港流通センター(横浜市港湾局提供)
水素燃料電池システムが導入される横浜港流通センター(横浜市港湾局提供)

 横浜市は2015年度から、水素を活用し、横浜港のスマート化に取り組む。第1弾として、大黒ふ頭(同市鶴見区)の施設に、水素燃料電池システムを導入。水道水を電気分解して水素を貯蔵し、災害時に燃料として発電する。今後、電気分解に使う電気も太陽光パネルで賄う予定。系統電力に頼らない自立型で、二酸化炭素も排出しない発電システムを構築したい考えだ。

 水素燃料電池システムを導入するのは、大黒ふ頭にある横浜港流通センター。民間事業者に貸し出す倉庫群で、津波避難場所にも指定されている。

 システムでは、水道水を電気分解して水素を取り出し、約7・85立方メートルの容量のタンクに貯蔵。大規模地震発生などの災害時に、酸素と結合させて発電する。この電気を使い、センター事務所棟のパソコンやテレビ、プリンターなどを稼働。横浜港の被害状況の情報収集に努める。市はシステムを本年度中に設置。16年度から、発電効率や、システムを活用した場合の電気料金削減効果などについて実証実験を行う。

 さらに16年度以降、センターに太陽光発電設備を設置。電気分解する際の電気を賄うほか、蓄電する。貯蔵した水素とためた電気を併用することで最大出力約25キロワットとなり、事務所棟のパソコンなどの機器を72時間、稼働させることができるという。

 市は昨年12月、横浜港港湾計画を改定。その中で、災害時の事業継続性確保に向けた太陽光発電や蓄電池の導入などを検討し、港のスマート化を進めるとした。港は荷役機械や冷蔵倉庫など、膨大な電力を消費する場でもあり、市港湾局企画調整課は「二酸化炭素を排出しない水素を活用した取り組みを、今後も横浜港で広げていきたい」としている。


水素を活用した発電システムの仕組み
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