神奈川労働局が28日発表した県内の7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・03ポイント上昇し、0・94倍だった。新規求人倍率(同)は前月比0・16ポイント上昇し、1・55倍だった。有効求人倍率の上昇は2カ月ぶり。
同局は、県内景気は従来の流れの中で緩やかに回復しているとの認識を示した上で、雇用情勢についても「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」とコメントしている。
主要産業別の新規求人数は、卸売業・小売業が前年同月比20・1%、医療・福祉が16・3%、宿泊業・飲食サービス業が13・3%、情報通信業が8・8%、建設業が2・9%、運輸業・郵便業が1・8%、いずれも増加した。
一方、専門・技術サービス業が11・1%、製造業が1・4%、サービス業が1・0%、それぞれ減少した。全産業でみると8・1%増加した。新規求職者数(同)は前月比3・4%減。事業主都合離職者は12・6%減で、27カ月連続で減少した。