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無人出張所の有人店舗化を検討 かながわ信金、横須賀・長井で

経済 | 神奈川新聞 | 2016年12月31日(土) 02:00

 かながわ信用金庫は、無人店舗の長井出張所(横須賀市長井)を2017年度中にも有人店舗化する方向で検討していることが30日、分かった。近隣の顧客増や高齢化の進行による相続相談ニーズの高まりを受け、利便性を向上させるのが狙い。金融機関の経営が一段と厳しさを増す中、同信金は「高齢化対策の一つのモデルケース」(平松廣司理事長)と位置付ける。

 同出張所は1986年12月、有人店舗として開設。2003年、店舗営業戦略の見直しに伴い無人化し、現在は2階建て店舗(延べ床面積約215平方メートル)の1階に現金自動預払機(ATM)1台を設ける。一方、最寄りの有人店舗である武山支店(同市林)までは約3キロ離れており、職員の再配置を求める声が相次いでいたという。

 付近には現在、信金の有人店舗がなく、同信金は再有人化を通じて地域での存在感を高めていく。預金店舗と位置付け、集めた資金を元に貸し出しに充てる。相続相談対応は外部の税理士と業務提携する方針。配置する職員数は5人程度で、定年後再雇用を終えた高年齢者の活用も視野に入れているという。

 横須賀市によると、長井を含む同市西地区の高齢化率は31・28%(10月現在)で、市全体(30・00%)を上回る。同信金によると、同地区の年金受給世代を中心に口座開設が増えており、相続に関する相談も多いという。無人店舗である長井漁港出張所の開設(15年)も好影響を与えていると同信金はみている。平松理事長は「地域の顧客ニーズの変化に対応し、“よろず相談所”のような金融機関を目指したい」としている。

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