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中小企業、賃上げ見送り86% 横浜信金の取引先調査

経済 | 神奈川新聞 | 2015年7月5日(日) 03:00

 横浜信用金庫が取引先の中小企業を対象に行った調査によると、今春、賃上げしなかった企業は86・0%に上った。理由として、自社の業績(29・6%)が最多となり、景気見通しが不透明(28・5%)が続き、賃上げを検討したことがないも20・9%に上った。

 賃上げした企業は14%にとどまった。理由は従業員の待遇改善(6・3%)、自社の業績改善を反映(4・9%)の順だった。

 業種別にみると、賃上げした企業の割合は、卸売業(19・5%)や建設業(18・6%)が高く、不動産業(10・4%)や小売業(5・4%)は低かった。

 賃上げ判断の条件は、自社の業況の改善(67・5%)が最多で、景気見通しの不透明感の払拭(ふっしょく)(50・9%)が続いた。決定過程は、幹部間での協議(53・0%)、代表者1人の判断(31・8%)の順で、従業員との個別協議(11・6%)、労働者組合との団体協議(2・0%)は少数だった。

 より積極的な正社員採用を考える状況は、自社の業況の改善(52・7%)、景気見通しの不透明感の払拭(46・0%)の順。

 大企業を中心に賃上げの動きが広がる中、人材の定着を図るための対応策は、働きやすい職場環境づくり(58・0%)が最も多く、給与面の待遇改善(37・4%)、福利厚生面の待遇改善(27・2%)が続いた。

 併せて行った景気動向調査で、4~6月期の全業種の業況判断DIは2・8ポイント上昇の2・8だった。来期は2・0ポイント上昇の4・8を予想している。

 調査は6月上旬、取引先774社を対象に実施、757社が回答した。回答率97・8%。

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