相鉄ホールディングス（ＨＤ）は２５日、連結子会社相鉄バスへの出向社員（対象者２０７人、うち乗務員１４９人）に転籍か早期退職を選択するよう求めていた件で、９７人が転籍、１人が早期退職の意向を示したと発表した。９８人に支払う退職加算金などは総額２３億５３００万円と確定。２０１６年３月期決算で特別損失として計上する。現時点で、業績への影響はないとしている。
相鉄バスはＨＤよりも賃金水準が低く、ＨＤがその差額を補填（ほてん）してきたが、年間１０億円超と大きな負担となっていた。支出削減の一環としてＨＤは今月１５日を期限に、相鉄バスへの転籍または早期退職を選択するよう求め、いずれも選ばなかった場合は、原則としてＨＤに復職させる方針を打ち出していた。
転籍を選んだ９７人のうち乗務員は６２人だった。転籍は９月１６日。早期退職は同１５日を予定している。
対象者の半数近くが転籍の意向を示したことで、ＨＤの負担額は大きく減少する。「バス事業の黒字化の見通しが立った」とＨＤの担当者。一方で労働組合は出向の継続を求めており、今後も労使協議は続けるとしている。
