事業承継の相談に応える「県事業引継ぎ支援センター」を運営する神奈川産業振興センター（ＫＩＰ、横浜市中区）は２２日、後継者を探している個人事業主らと創業希望者をマッチングする「県後継者バンク」を開設した。事業の存続に向け、引き継ぐ意志のある他社との橋渡し役を担ってきた県事業引継ぎ支援センターの取り組みをさらに深化させ、後継者人材として起業家を対象としているのが特徴。今後は、同バンクを拠点に、事業承継と創業を同時に支援していく。
同バンクは経済産業省が進めている事業で、神奈川は全国で１７番目の設置となる。経営者の高齢化や後継者難に直面している中小・小規模事業者の事業存続と、起業家の創業支援を行うことで、地域経済活性化を図る取り組みだ。
登録できるのは、事業を渡したい中小・小規模事業者に加え、事業を譲り受ける形で創業したい人。それぞれの希望条件が合致した場合にバンクがマッチングを行い、事業承継の実現へと導く。
創業希望者の場合は、各地の商工会議所の創業支援セミナーを受講するなど、一定条件を満たした人が登録できる。申込書に事業内容や地域などの希望を記入した上で、連携機関を通じてデータベースに登録するという。
後継者バンクが連携するのは、県内３３の商工会議所や、横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）など計３８機関。今後は、引き継ぎニーズのある中小・小規模事業者の情報を共有する金融機関のほか、民間支援団体との連携強化も視野に入れている。
ＫＩＰによると、昨年９月に開設した県事業引継ぎ支援センターは、今年１１月末までの１年余で２０１件の相談を受けたという。今回の後継者バンクの開設で、創業ニーズにも対応するため人員体制を２人増の５人に拡充した。同日行われた開設セレモニーで、同センターの担当者は「起業家の登録を増やすのが肝要」と述べ、行政や商議所、金融機関関係者らに幅広い協力を求めた。
