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中小景況感が後退 川崎信金、4~6月期調査

経済 | 神奈川新聞 | 2015年6月25日(木) 03:00

 川崎信用金庫がまとめた4~6月期の市内中小企業景気動向調査によると、景況感を総合的に示す業況DI(業況判断指数)はマイナス3・3となり、前期(1~3月期)から3・7ポイント後退した。個人消費の伸びでサービス業が改善したが、受注減や原材料・仕入れ価格上昇などで製造業、建設業が後退した。同信金では「数字は後退したが、実感としてはほぼ横ばいの水準」と分析している。

 業種別でみると、サービス業が3・0(15・6ポイント増)、運輸業が5・7(11・0増)と改善したが、製造業がマイナス2・2(18・0ポイント減)、建設業は8・0(21・1ポイント減)と後退。卸売業、小売業、不動産業も前期を下回った。次期(7~9月期)の業況DIは今期と比べて4・4ポイント後退のマイナス7・7を予想している。慎重な見方をしているが、卸売業とサービス業で改善が見込まれている。

 同信金では同時に、中小企業の賃上げと人材確保の取り組みを調査。今春の賃上げを実施したのは44・4%。その理由は待遇改善27・7%、業績改善を反映10・9%など。人材の定着を図る方策では、働きやすい職場環境づくりが64・9%で最多、給与面の待遇改善56・2%が続いた。

 調査は6月上旬、取引のある687社を対象に実施し、511社から回答を得た。回答率は74・3%。

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