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市民主導の太陽光発電 今夏2号機目が稼働へ

経済 | 神奈川新聞 | 2015年6月18日(木) 03:00

太陽光パネルを設置するシェアホームの屋上(同法人提供)
太陽光パネルを設置するシェアホームの屋上(同法人提供)

 市民の力でエネルギーの地産地消を-。市民主導で再生可能エネルギーを普及させ、原発に頼らない社会を目指すNPO法人「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」が、今夏にも第2号機となる太陽光発電を稼働させる。設立1周年を控え、エネルギーについて自ら考え行動する市民をさらに増やそうと、イベント開催や政策提言にも力を入れて共感を広げていく。

 2号機を設置するのは、川崎市高津区にある高齢者のシェアホーム「川崎北部グループリビングCOCOせせらぎ」の屋上。太陽光パネル66枚を備え、最大16・5キロワット(家庭用エアコン約30台分)を発電できる。

 全量を売電し、20年で200万円の収入を見込む。設置費用など600万円はインターネットで資金を募るクラウドファンディングや会員からの出資などで賄い、8月に完成予定だ。

 同法人は、脱原発を訴える市民らが2年前につくったグループが母体となり、昨年11月に正式設立。中原区のマンション屋上にパネル100枚を備えた太陽光発電第1号機(最大25キロワット)を今年2月に稼働させたほか、先進地域を視察するスタディーツアーやシンポジウムなどを開催してきた。

 「1年活動して取り組みを広く知ってもらうことができ、学生や主婦など20~30代のメンバーが増えた」と川岸卓哉理事長(30)。2年目は発電設備のさらなる増設に加え、新しい分野の活動も重視していくという。

 まずは、「エネルギーや原発に関心がない人や、関心があっても行動していない普通の人」(川岸理事長)を巻き込むためのイベント開催。2号機の通電式を兼ね、9月に音楽祭と屋外上映会を開く。

 さらに、政治に直接意見を届けるための政策提言にも力を入れていく。メンバーは半年ほど前から再生エネルギー促進のための条例案を練っており、今後行政や市議会と対話を重ねてよりよい案を目指す。

 川岸理事長は「川崎の環境行政のあり方を市民が考え、提案するきっかけにしたい。市民がよりよい社会をつくるための民主主義の根幹にあたると思う」と先を見据えている。

 NPO法人「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」は21日、高津区溝口の「てくのかわさき」で設立1周年の総会を開く。再生可能エネルギーの普及に取り組むNPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長が講演する。午後6時半~同8時半。入場無料で定員100人。問い合わせは、川岸理事長電話090(7948)6189。


NPO法人「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」のメンバー(同法人提供)
NPO法人「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」のメンバー(同法人提供)

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